地域包括支援センターの委託費と加算について（新潟市地域包括ケア推進課と共産党市議と懇談）
地域包括支援センターの委託費と加算額について、低すぎないか、金額の根拠はなにかを確認するため共産党市議に相談しました。
6/3に共産党市議との情報交換で伺ったところ、すでに新潟市地域包括ケア推進課に連絡をしてくれていて、課長補佐ら2名より委託料や加算についての説明を受けました。
その中であきらかになったのは、平成18年の地域包括支援センター開設以降、1回しか委託費（基本額）の見直しがされていないこと、加算額の根拠については（この場では）わからないが、人材確保のために人件費の上乗せは必要だと考えないといけないこと、まずは他の政令市の委託料調査をしようとも思っていること、委託料だけではなく書類などの事務作業の手間も簡略化できればと思こと、それにあたり包括と意見交換が出来ればと考えていることなどをお話してくださいました。
年々相談内容は複雑化し、利用者や家族などに対応する時間が増えています。また世間では人件費のアップや処遇改善も盛んに言われています。
地域包括支援センターの委託費や加算額の見直しも必要と考えます。
引き続き共産党市議に支援をいただき、新潟市へ要請行動を行う予定です。
社保協や市内包括支援センターにも、一緒に取り組めないか検討していきます。
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