新潟県へ要請（医療機関の事業と経営維持を求める）
11/29（金）11時から、新潟県への要請行動を行い、馬場県議もあわせて7人が参加、県医療政策室が対応しました。
はじめに県連事務局長より、医療機関の約25％が赤字経営で、設備投資や医療従事者の賃上げ・待遇改善ができず、医師・看護師などの不足で適切な医療が提供できない厳しい状況にあること、今年度の診療報酬改定は、医療現場の実情からかけ離れており、医療機関の事業と経営維持のための診療報酬の再改定、財政支援措置を国に求めるとともに、県からも財政支援をおこなうよう求めました。
つづけて、下越病院事務次長から2024年度の下越病院の経営状況、民医労書記長から医療現場の実態や余力ある人員体制とその割合に見合う賃金・処遇の改善は喫緊の課題、勤医協専務理事から県内の病院の動向などが語られました。
県からは「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」副会長の花角知事が厚労省を訪問し緊急的な財政支援を訴えていること、国の動向を注視し、必要な措置をとりたいとの発言はあったものの県独自の支援は「財源不足」を理由に検討していないとの回答でした。
また経営実態の詳細なデータがないとのことで、こちらから「緊急アンケート」で経営状況を把握することを提案しました。
提出した要請書数 187筆 （病院・法人15，医院等172）
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