新潟県庁で記者会見を実施します （訪問介護事業所向けアンケート結果）
2024年１月22日、2024 年度介護報酬改定に向けて個別サービスごとの単位数をふくめた改定内容が公表されました。
この中で、訪問介護の基本報酬について身体介護、生活援助、通院乗降介助のすべてにわたって2％強の引き下げがはかられました。
こういった状況の中で、私たち新潟民医連は、県社保協や県ホームヘルパー協議会と協力して、県内約400のヘルパー事業所にアンケートを実施しました。
1回目は3月に実施し、139件の回答を得ました。
2回目のアンケートは、加算がついた6～8月の経営実態を調査すべく9月に実施し、44件の回答を得ました。
この結果を広く知ってもらい、基本報酬の引き下げ撤回と報酬再改定を早急にしてもらうべく訴えるものです。
訪問介護事業所の倒産は、今年1～10月で72件と過去最多となっています。また6月末時点で、訪問介護事業所がゼロの自治体が97（新潟県では1）、ひとつしかない自治体が277（同7）となっています。
今回アンケートを集約し、国の判断は間違っていたと確信しました。介護報酬見直しは3年に1回ですが、訪問介護の介護報酬引き下げについては次期改定を待たず即時撤回が絶対に必要だと強く感じました。
マスコミの皆さまには、この状況を世論に訴えるために是非ご協力を頂きたいと思います。
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