県内の訪問介護事業所へ緊急アンケート（訪問介護の報酬改定に対する）を送付しました
介護報酬の改定内容が発表されました。全体では、1.59％の引き上げとなっていますが、訪問介護については、介護事業経営実態調査を理由に、身体介護・生活援助・通院乗降解除共に基本報酬を引き下げています。経営実態調査が正しい実態を反映していないばかりでなく、厚生労働省が進めてきた「住み慣れた地域で高齢になっても安心して暮らし続ける」仕組みを破壊する暴挙と言わざるをえません。
訪問介護事業者の切実な声を集め、基本報酬引き下げを撤回させるために、県社保協と共同して緊急アンケートを県内全ての介護事業所（３９８か所）に送付しました。