厚生労働省への要請行動を実施しました
4/26（金）、厚生労働省・老健局に訪問し、要請行動を実施しました。
要請行動には、新潟民医連の3つの事業所管理者3名、法人担当者2名、民医連1名、県社保協1名、そして県ホームヘルパー協議会の会長が参加しました。また同じアンケートに取り組んでいる山梨民医連の事業所管理者2名も参加しました。
冒頭、県社保協事務局長より要請内容を厚労省に伝え、次にアンケート結果を説明しました。その後は各事業所管理者より、現場のリアルかつ切実な声を届けました。「今回の改定は訪問介護職員のやりがいや希望を切り捨てるものであること」「これ以上の事務作業の煩雑さを現場に押し付けないで欲しいこと」等基本報酬引き下げ撤回を求めるものでした。発言の中では「介護のやりがい事例」も報告され、従事者が日々悩みながらも、利用者の生活を支える仕事にやりがいと充実を感じていることも伝えられました。厚労省からは老健局の2名が来て、現場のリアルな声を聞いてくれました。すべての声を聞いた後、明確な返答はありませんでしたが、「声を持ち帰ります」とのことでした。
この要請行動は、集まった声をどうしたら、政治に届けられるか…から始まりました。そこで新潟県選挙区から選出された打越さく良議員（厚生労働委員・理事）に相談したところ、「現場のリアルな声を厚労省に届けてあげて下さい」と励ましをもらい、厚労省への訪問をセッティングしていただくことができました。
民医連綱領には、「私たちは、この目標を実現するために、多くの個人・団体と手を結び…」とあります。まさに今回の要請行動は民医連綱領の実践となりました。
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